条件メモ
買付価格は399円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2008-03-27 - 2008-04-24、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立・完全子会社化(親会社側99.12%、2008年8月22日全部取得手続)、最終イベントは2008-09-29の「親会社側13,876千株・99.12%と全部取得手続を半期報告書で確認」です。
買付価格は399円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2008-03-27 - 2008-04-24、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立・完全子会社化(親会社側99.12%、2008年8月22日全部取得手続)、最終イベントは2008-09-29の「親会社側13,876千株・99.12%と全部取得手続を半期報告書で確認」です。
アルコア・クロージャー・システムズのTOBは、日本国内だけの経営統合ではなく、アルコアからランク・グループへ世界の包装・キャップ事業を移す取引の一環だった。後続報告で99%超と完全化を確認できる。
f609-structure 確認済み Closure Systems International Holdings Japan株式会社が、ランク・グループによるアルコアの包装・クロージャー事業買収に伴って日本法人の少数株式を整理し、完全子会社化する国際カーブアウトの一工程だった。
f609-price 確認済み 普通株の買付価格は399円だったが、対象株式に信頼できる公表前市場基準価格を今回の一次資料から復元できず、プレミアム率は算出しない。
f609-terms 条件付き確認 公開買付期間は2008年3月27日から4月24日までだった。後続半期報告書で価格と完全化は確認できるが、開始時の予定数・下限・上限は未確認として扱う。
f609-opinion 確認済み 世界の包装容器用キャップ事業をランク・グループ傘下へ移す取引の一部であり、日本法人の資本構造を親会社側へ統一して運営することが目的だった。
f609-timing 条件付き確認 アルコア・クロージャー・システムズの本件は2008-03-26に公表され、公開買付期間は2008-03-27から2008-04-24まで、確認した結果又は後続開示日は2008-09-29だった。
f609-result 確認済み 後続報告では親会社側が13,876千株、99.12%を保有し、2008年8月22日付の全部取得条項手続により完全子会社化されたことが確認できる。
f609-ownership 確認済み CSIジャパンへ商号変更した後、親会社の議決権比率は99.48%となり、残存株式は全部取得条項で整理された。対象会社は上場会社として残らなかった。
飲料・食品容器のキャップは顧客認証、金型、樹脂調達、グローバル供給が密接に連動する。日本法人を国際事業の新所有者へ統一することで、製品設計と顧客対応を地域横断で揃える合理性があった。
対象会社経営陣が買い手となるMBOではなく、事業売却に連動する親会社交代である。少数株主には世界取引全体の価格配分が見えにくく、日本法人の399円が独立した企業価値を十分反映したかが論点になる。
期間は3月27日から4月24日と確認できる一方、開始時の予定数、下限、上限を後続報告から安全に復元できない。数量条件を他案件の定型で埋めず、確認不能を明示することが古い非上場案件では重要である。
親会社側99.12%、議決権99.48%という後続状態は残存株主整理を容易にし、8月22日の全部取得条項で完全子会社化された。ただしTOB応募数と後続取得を一つの買付数として混同してはいけない。
399円という絶対額は確認できるが、直前市場価格や算定レンジがないためプレミアム率を作れない。比較基準が不明なまま高低を論じるより、現金価格と後続キャッシュアウトの連続性を示す方が有用である。
応募株主は国際カーブアウト後の事業・為替・顧客移管リスクを現金化し、残存者も全部取得条項で退出した。市場で保有を続ける選択肢が最終的に失われる二段階取引だった点を明確にすべきだ。
完全子会社化という資本目的は達成されたが、経済成果は顧客維持、製造歩留まり、金型投資、原材料調達、グローバル製品統合で測定される。99%超の所有率は運営成果を直接示さない。
CSIジャパンの半期報告書で商号、持分、全部取得の効力を確認したが、開始時の全条件と応募表は回収できていない。したがってプレミアム、応募数、TOB単独の取得数は推測しない。
飲料・食品容器のキャップは顧客認証、金型、樹脂調達、グローバル供給が密接に連動する。日本法人を国際事業の新所有者へ統一することで、製品設計と顧客対応を地域横断で揃える合理性があった。
対象会社経営陣が買い手となるMBOではなく、事業売却に連動する親会社交代である。少数株主には世界取引全体の価格配分が見えにくく、日本法人の399円が独立した企業価値を十分反映したかが論点になる。
期間は3月27日から4月24日と確認できる一方、開始時の予定数、下限、上限を後続報告から安全に復元できない。数量条件を他案件の定型で埋めず、確認不能を明示することが古い非上場案件では重要である。
親会社側99.12%、議決権99.48%という後続状態は残存株主整理を容易にし、8月22日の全部取得条項で完全子会社化された。ただしTOB応募数と後続取得を一つの買付数として混同してはいけない。
399円という絶対額は確認できるが、直前市場価格や算定レンジがないためプレミアム率を作れない。比較基準が不明なまま高低を論じるより、現金価格と後続キャッシュアウトの連続性を示す方が有用である。
応募株主は国際カーブアウト後の事業・為替・顧客移管リスクを現金化し、残存者も全部取得条項で退出した。市場で保有を続ける選択肢が最終的に失われる二段階取引だった点を明確にすべきだ。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2008-03-27 - 2008-04-24
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可