条件メモ
買付価格は500円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2008-10-22 - 2008-12-04、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2008-12-05の「株式会社小野寺事務所による当社株券等の公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 ＬＥＯＣ 2366
買付者 小野寺事務所 ＬＥＯＣ←小野寺事務所
TOB価格 500円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2008-10-22 - 2008-12-04 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2008-12-05 / 株式会社小野寺事務所による当社株券等の公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- MBOは経営陣側が情報優位にあるため、特別委員会、株式価値算定書、マーケットチェック、少数株主保護の記載を確認する。
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- ＬＥＯＣと小野寺事務所の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
ＬＥＯＣは、創業者側が病院・高齢者施設向け給食会社を非公開化したMBOである。二次資料には突出した表面プレミアムが掲載されるが、丸め値との算術が一致しないため精密率を採用しない。金融危機時の低い基準株価だけで経営者と一般株主の価値配分が公正だったとも判断できない。
確認した事実
-
f559-structure 確認済み 給食受託会社ＬＥＯＣの創業者側小野寺事務所が同社を非公開化し、景気後退下で事業再編を進めたMBOだった。
-
f559-price 条件付き確認 買付価格は1株500円だった。M&A Onlineは公表前1か月終値平均を140円、プレミアムを256.4％と掲載するが、丸めた140円からの単純計算257.14％とは一致しない。一次資料で基礎数値を再確認できないため、基準価格と率の数値項目は欠損とした。
-
f559-terms 確認済み 買付期間は2008年10月22日から12月4日までで、買付予定数と成立下限は9,193,000株、上限なしだった。
-
f559-opinion 確認済み ＬＥＯＣは病院・施設給食の品質投資と組織再編を中長期で行うためMBOに賛同し、株主へ応募を推奨した。
-
f559-timing 確認済み ＬＥＯＣの本件は2008-10-20に公表され、買付期間は2008-10-22から2008-12-04まで、確認した結果又は後続開示日は2008-12-05だった。
-
f559-result 確認済み 応募・取得は13,156,300株で成立下限を上回り、小野寺事務所の買付け後所有割合は95.42％となった。後続手続で上場を廃止した。
-
f559-ownership 確認済み 本調査で採用する最終状態は「成立（13,156,300株取得、買付者95.42％、MBO完全化・上場廃止）」である。
背景
給食受託は契約継続、食材原価、人件費、衛生管理、施設稼働に左右される。非公開化で品質投資や採算の悪い契約見直しを進めやすくなるが、事故時の信用損失と労働集約性は残る。
創業者は契約別採算や成長計画を詳しく知り、再建後の上振れを保持する。対象会社の独立算定、利害関係役員の審議除外、買収金融の実現性を、500円の表面プレミアムとは独立して検討すべきである。
なぜこの取引が選ばれたか
9.193百万株の下限は既存関係者持分と合わせて完全化を進める応募を求め、上限なしで全応募を買い取った。取得13.156百万株は下限を約3.96百万株超え、残余を4.58％へ絞った。
95.42％への到達によりスクイーズアウトを進めやすい数量となったが、結果日に法的100％化したわけではない。上場廃止と最終交付を別の資本工程として扱う必要がある。
プレミアムの読み方
二次資料掲載の1か月平均140円から500円への差は非常に大きい一方、掲載プレミアム256.4％は丸め値からの単純計算と一致しない。精密率を断定せず、平時の平均株価、契約残、施設別キャッシュフローと比較して危機時点の低い市場価格への依存を避ける必要がある。
少数株主の論点
応募者は500円で食材高、人手不足、衛生事故のリスクを手放し、創業者側は再建利益を保有した。買い手は買収借入、採用費、契約損失、品質保証、顧客施設の信用も全面的に負った。
結果の評価
下限を大きく上回る応募と上場廃止によりMBOの資本目的は達した。受託施設数、契約更新、食材原価率、一食当たり人件費、衛生事故、施設別粗利を追い、非公開化の実効性を測りたい。
確認できない点・限界
LEOC公式沿革とTDnet結果でMBO、取得数、95.42％、上場廃止を確認した。500円、1か月平均140円、256.4％はM&A Online掲載値で、平均の丸め方法と率の算術を一次資料で再確認できていない。独立算定レンジ、買収金融、非公開後の契約別採算も未確認である。
資料一覧
- s559-start 一次資料・株式会社LEOC 会社概要・沿革 公式沿革・履歴 / 公表 2009 / 確認 2026-07-16
- s559-result 一次資料・株式会社ＬＥＯＣ（保存版） 株式会社小野寺事務所による当社株券等の公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2008-12-05 / 確認 2026-07-16
- s559-start-news 二次資料・M&A Online LEOC＜2366＞、MBOにより非公開化へ 報道資料 / 公表 2008-10-20 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
給食受託は契約継続、食材原価、人件費、衛生管理、施設稼働に左右される。非公開化で品質投資や採算の悪い契約見直しを進めやすくなるが、事故時の信用損失と労働集約性は残る。
創業者は契約別採算や成長計画を詳しく知り、再建後の上振れを保持する。対象会社の独立算定、利害関係役員の審議除外、買収金融の実現性を、500円の表面プレミアムとは独立して検討すべきである。
読みどころ
9.193百万株の下限は既存関係者持分と合わせて完全化を進める応募を求め、上限なしで全応募を買い取った。取得13.156百万株は下限を約3.96百万株超え、残余を4.58％へ絞った。
95.42％への到達によりスクイーズアウトを進めやすい数量となったが、結果日に法的100％化したわけではない。上場廃止と最終交付を別の資本工程として扱う必要がある。
二次資料掲載の1か月平均140円から500円への差は非常に大きい一方、掲載プレミアム256.4％は丸め値からの単純計算と一致しない。精密率を断定せず、平時の平均株価、契約残、施設別キャッシュフローと比較して危機時点の低い市場価格への依存を避ける必要がある。
応募者は500円で食材高、人手不足、衛生事故のリスクを手放し、創業者側は再建利益を保有した。買い手は買収借入、採用費、契約損失、品質保証、顧客施設の信用も全面的に負った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別ＭＢＯ
案件区分MBO
スケジュール終了
応募期間2008-10-22 - 2008-12-04
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可