条件メモ
買付価格は300円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-02-14 - 2007-03-14、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（2007年TOB後に持分51％、2008年追加TOB開始時6,465,700株、連結子会社化・上場維持から完全子会社化へ）、最終イベントは2007-03-15の「エバタ公開買付けの成立・持分51％での子会社化（対象会社公式沿革で確認）」です。
主要条件
対象会社 エバタ 5278
買付者 デイ・シイ エバタ←デイ・シイ
TOB価格 300円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-02-14 - 2007-03-14 代理人不掲載
最終進捗 成立（2007年TOB後に持分51％、2008年追加TOB開始時6,465,700株、連結子会社化・上場維持から完全子会社化へ） 2007-03-15 / エバタ公開買付けの成立・持分51％での子会社化（対象会社公式沿革で確認）
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- エバタとデイ・シイの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
建設資材メーカーの支配権を二回の買付けに分け、初回は上場子会社として運営した段階的統合。デイ・シイは2007年にエバタの支配を得た後、事業統合を一年進めてから追加取得により完全化する時間差を置いた。
確認した事実
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f728-structure 確認済み デイ・シイがコンクリート二次製品会社エバタをまず連結子会社化し、翌年の追加TOBで完全子会社化へ進む段階取得だった。
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f728-price 条件付き確認 記録上の3か月比較26.05％は初回退出条件を示すが、翌年の追加価格と合わせなければ少数株主間の公平は評価できない。提示額は1株300円で、3か月比較26.05％という補助記録だけを併記した。
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f728-terms 条件付き確認 300円の第一回買付けで支配を確保し、事業統合の進展を見た後に残存持分を取得する時間差のある設計だった。この条件での買付期間は2007-02-14から2007-03-14まで、提示額は1株300円だった。
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f728-opinion 条件付き確認 セメント原料から製品販売までを結び、製造設備と営業網を共同利用することが対象会社の事業基盤強化につながると判断された。
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f728-timing 条件付き確認 建設資材メーカーの支配権を二回の買付けに分け、初回は上場子会社として運営した段階的統合について、公表2007-02-13、買付終了2007-03-14、結果又は沿革の確認2007-03-15の順に整理した。コンクリート製品は公共工事量、輸送距離、セメント価格、工場稼働率に採算が左右される地域密着型の製造業であるという案件背景と三つの日付を混同していない。
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f728-result 条件付き確認 対象会社の公式沿革は2007年3月の友好的TOB後にデイ・シイの持分比率が51％となったことを示し、2008年3月の追加TOB成立と同年8月の株式交換による完全子会社化までを記録している。
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f728-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（2007年TOB後に持分51％、連結子会社化・上場維持を経て、2008年の追加TOBと株式交換で完全子会社化）」。対象会社と買付者双方の公式沿革で初回子会社化と翌年の完全化を確認できる。初回応募者は建設需要の変動を早期に現金化し、残存者は統合効果と翌年の完全化条件を引き受けた。
背景
コンクリート製品は公共工事量、輸送距離、セメント価格、工場稼働率に採算が左右される地域密着型の製造業である。コンクリート二次製品は重量物で輸送半径が限られ、工場の地理と公共工事の地域配分が全国平均より収益を左右する。
初回後は親子上場となり、原料調達や販売先紹介の条件が一般株主にも公正かを継続して確かめる必要があった。親会社から原料を購入し製品販売でも協力する関係では、セメント価格と販売手数料の設定が少数株主へ直接影響する。
なぜこの取引が選ばれたか
300円の第一回買付けで支配を確保し、事業統合の進展を見た後に残存持分を取得する時間差のある設計だった。初回300円と翌年の追加条件を別々に見るより、支配取得後に生じた情報とシナジーが二回目の対価へどう反映されたかを比較したい。
対象会社沿革の51％と、買付者沿革に残る2007年の子会社化・2008年の完全子会社化を照合した。双方の公式沿革が初回成立と段階取得の完了を示すため、確認できる資本関係の変化と初回応募総数の未確認を分けて扱える。
プレミアムの読み方
記録上の3か月比較26.05％は初回退出条件を示すが、翌年の追加価格と合わせなければ少数株主間の公平は評価できない。
少数株主の論点
初回応募者は建設需要の変動を早期に現金化し、残存者は統合効果と翌年の完全化条件を引き受けた。
結果の評価
工場別生産量、公共工事向け売上、原料単価、輸送費、設備廃棄、追加TOB価格を追えば段階取得の合理性を評価できる。
確認できない点・限界
2007年TOB後の持分51％、2008年3月の追加TOB成立、同年8月の完全子会社化は双方の公式沿革で確認できるが、初回の応募総数、取得数、価格差理由は今回の一次資料集合では確定しない。初回の応募総数・取得数を後年の資本関係から逆算せず、確認できる子会社化水準に限定した。
資料一覧
- s728-target-history 一次資料・エバタ エバタの沿革 2007年TOB後51％・2008年完全子会社化 公式沿革・履歴 / 公表 2026 / 確認 2026-07-16
- s728-buyer-history 一次資料・デイ・シイ 沿革（2007年エバタ子会社化・2008年完全子会社化） 公式沿革・履歴 / 公表日不明 / 確認 2026-07-19
- s728-reference 二次資料・M&A Online 728 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
コンクリート製品は公共工事量、輸送距離、セメント価格、工場稼働率に採算が左右される地域密着型の製造業である。コンクリート二次製品は重量物で輸送半径が限られ、工場の地理と公共工事の地域配分が全国平均より収益を左右する。
初回後は親子上場となり、原料調達や販売先紹介の条件が一般株主にも公正かを継続して確かめる必要があった。親会社から原料を購入し製品販売でも協力する関係では、セメント価格と販売手数料の設定が少数株主へ直接影響する。
読みどころ
300円の第一回買付けで支配を確保し、事業統合の進展を見た後に残存持分を取得する時間差のある設計だった。初回300円と翌年の追加条件を別々に見るより、支配取得後に生じた情報とシナジーが二回目の対価へどう反映されたかを比較したい。
対象会社沿革の51％と、買付者沿革に残る2007年の子会社化・2008年の完全子会社化を照合した。双方の公式沿革が初回成立と段階取得の完了を示すため、確認できる資本関係の変化と初回応募総数の未確認を分けて扱える。
記録上の3か月比較26.05％は初回退出条件を示すが、翌年の追加価格と合わせなければ少数株主間の公平は評価できない。
初回応募者は建設需要の変動を早期に現金化し、残存者は統合効果と翌年の完全化条件を引き受けた。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-02-14 - 2007-03-14
イベント数3
上場・手続き上場維持
100株損益不掲載
3か月プレミアム+26.05%