条件メモ
買付価格は260円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-03-14 - 2007-04-23、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2007-04-24の「日本サーボ株式会社株式に対する公開買付けの結果」です。
主要条件
対象会社 日本サーボ 6585
買付者 日本電産 日本サーボ←日本電産
TOB価格 260円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-03-14 - 2007-04-23 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2007-04-24 / 日本サーボ株式会社株式に対する公開買付けの結果
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- 日本サーボと日本電産の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
同業大手が製品ポートフォリオを補完する会社へ過半数出資し、独立上場を当面残した技術統合。日本電産は日本サーボを連結化して小型モーターの製品群を広げたが、上場を維持してブランドと顧客契約を急に変えない道を選んだ。
確認した事実
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f719-structure 確認済み 日本電産が小型モーター会社の日本サーボを連結子会社化し、製品領域と販売網を補完しながら上場を維持する取得だった。
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f719-price 条件付き確認 260円の3か月比較31.98％は売却機会として厚い一方、統合後の技術価値へ投資を続ける選択肢も残った。提示額は1株260円で、3か月比較31.98％という補助記録だけを併記した。
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f719-terms 条件付き確認 予定18,202,000株に対し18,203,000株を応募・取得して支配を確保し、全株取得をしないことで日本サーボの市場地位を残した。この条件での買付期間は2007-03-14から2007-04-23まで、提示額は1株260円だった。
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f719-opinion 条件付き確認 モーター技術、量産購買、海外顧客を組み合わせることで競争力を高められるとして、対象会社は資本参加へ賛同した。
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f719-timing 条件付き確認 同業大手が製品ポートフォリオを補完する会社へ過半数出資し、独立上場を当面残した技術統合について、公表2007-03-13、買付終了2007-04-23、結果又は沿革の確認2007-04-24の順に整理した。小型モーターは顧客認証、量産歩留まり、磁性材価格、省エネ要求に左右され、開発と製造の規模が効くという案件背景と三つの日付を混同していない。
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f719-result 条件付き確認 18,203,000株の応募を全て取得し、買付後所有割合は51.77％となった。買付代金は4,733百万円で、4月27日付で連結子会社となった。
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f719-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（応募・取得18,203,000株、所有51.77％、買付代金4,733百万円・上場維持）」。51.77％取得と4月27日の連結子会社化で資本目的は達成された。上場維持型なので事業統合の実効性が最終評価を決める。応募者は設備・素材価格リスクを現金化し、残存者は日本電産の量産力と親子取引リスクを併せて負った。
背景
小型モーターは顧客認証、量産歩留まり、磁性材価格、省エネ要求に左右され、開発と製造の規模が効く。モーターの採用は顧客製品の設計段階で決まり量産中の切替が難しいため、買収効果が売上へ現れるまで複数年を要する。
親会社との共同開発や部材調達で生じる利益を上場子会社にも適正に残すことが少数株主保護の要点だった。共同調達で磁石や銅線の単価が下がっても親会社への部品供給価格が低過ぎれば少数株主へ利益が残らない点に注意が必要である。
なぜこの取引が選ばれたか
予定18,202,000株に対し18,203,000株を応募・取得して支配を確保し、全株取得をしないことで日本サーボの市場地位を残した。予定18,202,000株に対して18,203,000株が応募・取得され、4,733百万円で51.77％を確保する数量目標を達成した。
51.77％取得と4月27日の連結子会社化で資本目的は達成された。上場維持型なので事業統合の実効性が最終評価を決める。4月27日の連結子会社化を技術統合の完了とみなさず、設計認証を経て共同製品が量産へ移った時点を事業上の成果として見るべきである。
プレミアムの読み方
260円の3か月比較31.98％は売却機会として厚い一方、統合後の技術価値へ投資を続ける選択肢も残った。
少数株主の論点
応募者は設備・素材価格リスクを現金化し、残存者は日本電産の量産力と親子取引リスクを併せて負った。
結果の評価
共同開発件数、量産採用、材料歩留まり、海外売上、研究費、親会社向け売上の粗利を継続して確認したい。
確認できない点・限界
応募・取得・持分・買付代金は公式結果で確認できるが、共同開発の収益配分、統合費用、取得後の製品別成果は結果通知に含まれない。応募と取得が同数の18,203,000株となり、51.77％、4,733百万円、4月27日連結化へ続く各欄を日本サーボ公式結果PDFで照合した。予定18,202,000株との差を丸めず、数量成否と統合後の技術成果を分離した。
資料一覧
- s719-history 一次資料・ニデック 日本サーボ株式に対する公開買付けの結果 公式沿革・履歴 / 公表 2007-04-24 / 確認 2026-07-16
- s719-result 一次資料・日本電産 日本サーボ株式会社株式に対する公開買付けの結果 公開買付結果 / 公表 2007-04-24 / 確認 2026-07-16
- s719-reference 二次資料・M&A Online 719 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
小型モーターは顧客認証、量産歩留まり、磁性材価格、省エネ要求に左右され、開発と製造の規模が効く。モーターの採用は顧客製品の設計段階で決まり量産中の切替が難しいため、買収効果が売上へ現れるまで複数年を要する。
親会社との共同開発や部材調達で生じる利益を上場子会社にも適正に残すことが少数株主保護の要点だった。共同調達で磁石や銅線の単価が下がっても親会社への部品供給価格が低過ぎれば少数株主へ利益が残らない点に注意が必要である。
読みどころ
予定18,202,000株に対し18,203,000株を応募・取得して支配を確保し、全株取得をしないことで日本サーボの市場地位を残した。予定18,202,000株に対して18,203,000株が応募・取得され、4,733百万円で51.77％を確保する数量目標を達成した。
51.77％取得と4月27日の連結子会社化で資本目的は達成された。上場維持型なので事業統合の実効性が最終評価を決める。4月27日の連結子会社化を技術統合の完了とみなさず、設計認証を経て共同製品が量産へ移った時点を事業上の成果として見るべきである。
260円の3か月比較31.98％は売却機会として厚い一方、統合後の技術価値へ投資を続ける選択肢も残った。
応募者は設備・素材価格リスクを現金化し、残存者は日本電産の量産力と親子取引リスクを併せて負った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-03-14 - 2007-04-23
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+31.98%