条件メモ
買付価格は260円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2007-03-22 - 2007-05-07、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2007-05-08の「富士ロビン株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動」です。
主要条件
対象会社 富士ロビン 6021
買付者 マキタ 富士ロビン←マキタ
TOB価格 260円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2007-03-22 - 2007-05-07 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2007-05-08 / 富士ロビン株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- 富士ロビンとマキタの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
電動工具大手がエンジン式農林機器の技術と販路を取り込み、屋外工具を総合化する同業周辺買収。マキタは10,279,375株を取得して富士ロビンの89.63％を確保し、既存の電動工具網へ園芸・農林作業向け製品を加えた。
確認した事実
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f715-structure 確認済み マキタが農林機器メーカー富士ロビンを買収し、エンジン・園芸工具を電動工具の製品網へ取り込む完全子会社化案件だった。
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f715-price 条件付き確認 3か月比較29.35％は明確な上乗せだが、製品技術と販売店基盤の統合価値との比較が必要だった。提示額は1株260円で、3か月比較29.35％という補助記録だけを併記した。
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f715-terms 条件付き確認 260円で市場株を取得し、支配確保後に後続手続で残株を整理する非公開化工程が選ばれた。この条件での買付期間は2007-03-22から2007-05-07まで、提示額は1株260円だった。
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f715-opinion 条件付き確認 販売網、開発、生産調達をマキタグループで共有し、屋外作業機器のラインアップを広げる方針に対象会社は賛同した。
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f715-timing 条件付き確認 電動工具大手がエンジン式農林機器の技術と販路を取り込み、屋外工具を総合化する同業周辺買収について、公表2007-03-20、買付終了2007-05-07、結果又は沿革の確認2007-05-08の順に整理した。農林機器は季節需要、排ガス規制、販売店網、部品供給に左右され、電動化前夜の開発投資が重かったという案件背景と三つの日付を混同していない。
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f715-result 条件付き確認 10,279,375株の応募を全て取得し、買付後所有割合は89.63％となった。買付代金は2,673百万円で、5月15日付で連結子会社となった。
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f715-ownership 条件付き確認 最終状態は「成立（応募・取得10,279,375株、所有89.63％、買付代金2,673百万円、5月15日連結子会社化）」。89.63％取得と連結子会社化まで進んだため、支配取得は成功した。後続の完全化と製品面の成果は別に検証する必要がある。応募者は農林機器需要の変動を現金化し、マキタは製品拡張の利益とエンジン事業の規制対応費を負った。
背景
農林機器は季節需要、排ガス規制、販売店網、部品供給に左右され、電動化前夜の開発投資が重かった。小型エンジンは排ガス規制対応と保守部品が重く、電池技術の進展を考えると買収時点から製品転換の判断が必要だった。
完全化では富士ロビンの技術資産をいくらで親会社へ移すかが少数株主の主要論点となる。富士ロビンのブランドと販売店を維持する価値とマキタへ統一する費用を比べなければ、完全化後のシナジーを過大評価しやすい。
なぜこの取引が選ばれたか
260円で市場株を取得し、支配確保後に後続手続で残株を整理する非公開化工程が選ばれた。260円で10,279,375株を取得し、2,673百万円を投じて5月15日の連結化へ進んだため、TOB応募者と後続退出者の対価差も確認対象になる。
89.63％取得と連結子会社化まで進んだため、支配取得は成功した。後続の完全化と製品面の成果は別に検証する必要がある。89.63％取得と連結子会社化は支配取得の成功を示すが、後続の完全化やエンジン製品の販売継続、電動化の成果までは保証しない。
プレミアムの読み方
3か月比較29.35％は明確な上乗せだが、製品技術と販売店基盤の統合価値との比較が必要だった。
少数株主の論点
応募者は農林機器需要の変動を現金化し、マキタは製品拡張の利益とエンジン事業の規制対応費を負った。
結果の評価
園芸機器出荷、電池式比率、販売店維持、保証費、工場稼働、開発費を追うと製品ポートフォリオ拡張の成否を測れる。
確認できない点・限界
応募・取得・持分・買付代金は公式結果で確認できるが、後続の完全化対価、ブランドや工場の統合効果は判定できない。富士ロビンの公式結果PDFから応募・取得10,279,375株、89.63％、買付代金2,673百万円、5月15日連結化を照合した。後続の完全化条件は同じ結果表へ混ぜていない。小型エンジン中心の製品群が電動化へ移る局面では、既販品の補修部品供給や保証責任も統合成果を測る固有の論点になる。
資料一覧
- s715-history 一次資料・マキタ マキタの沿革 公式沿革・履歴 / 公表 2026 / 確認 2026-07-16
- s715-result 一次資料・マキタ 富士ロビン株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動 公開買付結果 / 公表 2007-05-08 / 確認 2026-07-16
- s715-reference 二次資料・M&A Online 715 公開買付けデータ 参考データベース / 公表 2007 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
農林機器は季節需要、排ガス規制、販売店網、部品供給に左右され、電動化前夜の開発投資が重かった。小型エンジンは排ガス規制対応と保守部品が重く、電池技術の進展を考えると買収時点から製品転換の判断が必要だった。
完全化では富士ロビンの技術資産をいくらで親会社へ移すかが少数株主の主要論点となる。富士ロビンのブランドと販売店を維持する価値とマキタへ統一する費用を比べなければ、完全化後のシナジーを過大評価しやすい。
読みどころ
260円で市場株を取得し、支配確保後に後続手続で残株を整理する非公開化工程が選ばれた。260円で10,279,375株を取得し、2,673百万円を投じて5月15日の連結化へ進んだため、TOB応募者と後続退出者の対価差も確認対象になる。
89.63％取得と連結子会社化まで進んだため、支配取得は成功した。後続の完全化と製品面の成果は別に検証する必要がある。89.63％取得と連結子会社化は支配取得の成功を示すが、後続の完全化やエンジン製品の販売継続、電動化の成果までは保証しない。
3か月比較29.35％は明確な上乗せだが、製品技術と販売店基盤の統合価値との比較が必要だった。
応募者は農林機器需要の変動を現金化し、マキタは製品拡張の利益とエンジン事業の規制対応費を負った。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2007-03-22 - 2007-05-07
イベント数3
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+29.35%