リビングコーポレーションのTOB・MBO事例：SBIホールディングス（2007-07-31公表・2007年収録）

リビングコーポレーションが置かれた収益環境は固有だった：投資用不動産は用地取得、建築費、金利、販売速度、在庫、融資姿勢に左右され、運転資金負担が大きい；したがって同社の買付け後評価では業界固有の原価構造と顧客維持要因を分解し、名目売上だけに依存しない観察が必要となる。

上限超過時のあん分と上場子会社の関連当事者取引を分け、SBIからの資金供給が少数株主にも利益をもたらすかを見る必要がある；SBIホールディングスによるリビングコーポレーション取得を評価する際は法的買付者と応募株の移転と後続手続と上場状態を時系列で分け、当該資本構造に即した株主利益を見比べたい。

一株320,000円、上限8,700株で8月1日から9月3日まで買い付け、応募が上限を超えれば比例配分する条件だった；リビングコーポレーションでは2007-07-31の公表と2007-08-01から2007-09-03の申込みを別イベントにしたため、案件固有の決済後状態まで順序どおり検証できる。

支配権取得は予定どおり成立した一方、返却株と一般株主が残り、完全化ではない；この到達点を受けてリビングコーポレーションの結果を「成立（応募11,720株、上限8,700株をあん分取得、子会社化・上場維持）」と表し、同社に実際に生じた支配移転または市場退出の範囲だけを旧来の開始記録から更新して「不動産開発、投資家向け販売、金融商品、資金調達をSBIグループ内で連携させ、案件供給力を高める目的があった」という案件目的へ結論の射程を限定した。

10.64％の三か月比較は上場維持型として控えめで、開発利益の上振れを残存株主も持ち続ける構造と整合する；リビングコーポレーションについては提示額320,000円と確認不能な公表前基準値の役割を分け、当該価格系列から算術で再現できる比較だけを採用した。

SBIホールディングスへ応募したリビングコーポレーション株主は提示対価を確定できる一方で支配権取得は予定どおり成立した一方、返却株と一般株主が残り、完全化ではない；この案件固有の非対称性を踏まえると株主評価にはプレミアム率に加え、実際に残った対価形態と事業リスクの帰属を含めるべきである。

用地回転、完成在庫、販売粗利、借入金利、SBI顧客への販売、関連当事者取引を追うと子会社化の効果が分かる；これらをリビングコーポレーションの買付け前後で同じ定義にそろえ、不動産開発、投資家向け販売、金融商品、資金調達をSBIグループ内で連携させ、案件供給力を高める目的があったという固有目的が会計上の支配変更を越えて現場成果へ届いたかを確かめたい。

買付後の正確な議決権割合、返却株主の内訳、個別物件の採算、金融危機後の影響は開始・結果発表だけでは結論できない；このためリビングコーポレーションでは未確認数量を後年持分から逆算せず、登録した一次資料の裏付けと案件固有の保存ミラー・参照データによる補助範囲を明示的に分けた。