デンセイ・ラムダのTOB・MBO事例：TDK（2007-09-26公表・2007年収録）

デンセイ・ラムダが置かれた収益環境は固有だった：電源機器は半導体・銅価格、顧客認証、産業設備需要、電力効率規制、長い製品寿命に左右される；したがって同社の買付け後評価では業界固有の原価構造と顧客維持要因を分解し、名目売上だけに依存しない観察が必要となる。

既保有12,691,200株を応募させない特別関係者の構造を含め、買付者単独比率とグループ合算比率を区別する必要がある；TDKによるデンセイ・ラムダ取得を評価する際は法的買付者と応募株の移転と後続手続と上場状態を時系列で分け、当該資本構造に即した株主利益を見比べたい。

一株1,715円、下限・上限なしで9月27日から11月8日まで応募を募り、全株取得を予定した；デンセイ・ラムダでは2007-09-26の公表と2007-09-27から2007-11-08の申込みを別イベントにしたため、案件固有の決済後状態まで順序どおり検証できる。

高い合算保有を基礎に全部取得へ進み、JPX一覧は2008年2月25日の上場廃止を記録する；この到達点を受けてデンセイ・ラムダの結果を「成立（取得8,110,702株、グループ合算約96.28％、全部取得・上場廃止）」と表し、同社に実際に生じた支配移転または市場退出の範囲だけを旧来の開始記録から更新して「電源変換技術、電子部品、海外販売、研究開発をTDKグループへまとめ、産業機器向け製品の競争力を高める狙いがあった」という案件目的へ結論の射程を限定した。

29.73％の三か月比較は退出価値を示すが、電源技術と海外顧客の統合価値が少数株主へどう配分されたかも重要である；デンセイ・ラムダについては提示額1,715円と確認不能な公表前基準値の役割を分け、当該価格系列から算術で再現できる比較だけを採用した。

TDKへ応募したデンセイ・ラムダ株主は提示対価を確定できる一方で高い合算保有を基礎に全部取得へ進み、JPX一覧は2008年2月25日の上場廃止を記録する；この案件固有の非対称性を踏まえると株主評価にはプレミアム率に加え、実際に残った対価形態と事業リスクの帰属を含めるべきである。

電源製品売上、研究開発の共通化、部品内製率、海外顧客、製造歩留まり、保証費を追うと完全化の成果を測れる；これらをデンセイ・ラムダの買付け前後で同じ定義にそろえ、電源変換技術、電子部品、海外販売、研究開発をTDKグループへまとめ、産業機器向け製品の競争力を高める狙いがあったという固有目的が会計上の支配変更を越えて現場成果へ届いたかを確かめたい。

全部取得の最終対価、統合費用、顧客別受注、特別関係者間の契約は開始・結果通知とJPX一覧だけでは確定しない；このためデンセイ・ラムダでは未確認数量を後年持分から逆算せず、登録した一次資料の裏付けと案件固有の保存ミラー・参照データによる補助範囲を明示的に分けた。