セタのTOB・MBO事例：アルゼ（2007-10-25公表・2007年収録）

セタが置かれた収益環境は固有だった：ゲーム開発はタイトル成否、開発遅延、知的財産、ハード移行、遊技機規制、人材定着に収益が左右される；したがって同社の買付け後評価では業界固有の原価構造と顧客維持要因を分解し、名目売上だけに依存しない観察が必要となる。

公開買付け、株式交換中止、証券市場の上場適格性は別論点であり、2008年1月1日の上場廃止を完全子会社化の成果と誤記してはいけない；アルゼによるセタ取得を評価する際は法的買付者と応募株の移転と後続手続と上場状態を時系列で分け、当該資本構造に即した株主利益を見比べたい。

2007年10月25日の公表後、10月26日から12月10日まで一株240円で応募を受けた；セタでは2007-10-25の公表と2007-10-26から2007-12-10の申込みを別イベントにしたため、案件固有の決済後状態まで順序どおり検証できる。

完全子会社化は達成されず、2008年1月1日の上場廃止理由はTOBや株式交換ではなく虚偽記載として独立して記録する；この到達点を受けてセタの結果を「TOB成立確認（株式交換は2008年1月31日に中止、完全子会社化未達。上場廃止理由は虚偽記載）」と表し、同社に実際に生じた支配移転または市場退出の範囲だけを旧来の開始記録から更新して「遊技機・ゲーム開発資源をアルゼグループへ集める構想は示されたものの、予定した株式交換が中止されたため実現範囲を限定して評価する必要がある」という案件目的へ結論の射程を限定した。

三か月比較マイナス10.11％は市場より低い条件を示すため、関係株主の合意取引や後続交換との一体性を確認したい；セタについては提示額240円と確認不能な公表前基準値の役割を分け、当該価格系列から算術で再現できる比較だけを採用した。

アルゼへ応募したセタ株主は提示対価を確定できる一方で完全子会社化は達成されず、2008年1月1日の上場廃止理由はTOBや株式交換ではなく虚偽記載として独立して記録する；この案件固有の非対称性を踏まえると株主評価にはプレミアム率に加え、実際に残った対価形態と事業リスクの帰属を含めるべきである。

開発案件、タイトル売上、知財移管、関係会社取引、監査修正、内部統制を追うと取引後の実態を評価できる；これらをセタの買付け前後で同じ定義にそろえ、遊技機・ゲーム開発資源をアルゼグループへ集める構想は示されたものの、予定した株式交換が中止されたため実現範囲を限定して評価する必要があるという固有目的が会計上の支配変更を越えて現場成果へ届いたかを確かめたい。

原開始・結果通知、応募株数、買付後割合、株式交換中止後に検討された別手法、虚偽記載の全経緯は保存開示とJPX一覧だけでは確定しない；このためセタでは未確認数量を後年持分から逆算せず、登録した一次資料の裏付けと案件固有の保存ミラー・参照データによる補助範囲を明示的に分けた。