タイホー工業のTOB・MBO事例：イチネン（2005-12-28公表・2006年収録）

タイホー工業は自動車補修用ケミカルや洗車用品を持ち、イチネンはリース・メンテナンスを中心に車両顧客との接点を有していた。商品をサービス網へ載せる垂直的な組み合わせがスポンサー選定の産業論理となった。

再生機構案件では、上場株の市場価格だけでなく、優先株、運転資金、経営人材を一体で引き継げるかが重要になる。本件も普通株TOBの参考値だけでは実際の支配移転コストを捉えられない。

年次資料の55.01％が正しければ過半数支配を示すが、優先株の取得と転換を含む取引全体と、応募普通株だけの比率は区別すべきである。比率分母は一次結果資料の回収後に確定する必要がある。

グループ化から約8か月でコーザイとの合併へ進んだ点は、単独再建よりケミカル事業の統合を優先したことを示す。製品重複の整理、販路共通化、研究開発費の配分が短期間に問われた。

Bevalcoの参考値では225円は3か月平均比約0.9％の上乗せである。再生計画下では市場流動性と優先株条件が価格形成を左右するため、この限定付きプレミアムを健全企業のTOB倍率と直接比較すべきではない。

普通株主は参考資料上の225円での現金化か、スポンサー傘下での回復参加かを選んだとみられる。残存価値は販路相乗効果、優先株転換による希薄化、合併条件に左右されるが、買収借入額は現資料から特定できない。

再生機構の株式譲渡、グループ会社化、後続合併は公式確認でき、スポンサー移管は実行された。普通株TOBの応募結果と55.01％の厳密な分母は未確認で、事業成果も補修ケミカルの売上や統合在庫で別途評価すべきである。

機構資料と公式沿革で株式譲渡、グループ化、合併を確認した。225円、日程、2,647百万円、55.01％はBevalcoの参考値で、機構資料には記載がない。決算公告から買収借入の因果も特定できない。