ボーダフォンのTOB・MBO事例：ソフトバンク（2006-04-03公表・2006年収録）

ソフトバンクは固定ブロードバンド、固定通信、Yahoo!系コンテンツを持つ一方、全国携帯網を欠いていた。ボーダフォンは人口カバー率99％と約1,500万契約を持ち、番号ポータビリティ開始前に参入時間を買う意味があった。

通信事業は周波数、基地局、販売店、端末調達に巨額投資を要する。TOB代金だけで1.66兆円を超え、別途メトロフォン取得と設備投資も必要だったため、参入速度の利点と財務負担を分けて評価する必要がある。

成立下限95.79％は主要株主の応募内諾株と一致し、支配権取得の成否を売り手グループのブロック移転に結び付けた。一般株主応募に依存せず、大型クロスボーダー売却を確実に実行する設計だった。

TOB後も約2％余りが残ったが、現金株式交換を予告し8月に完全化した。通信網、料金、ブランドを迅速に変えるには100％支配が適し、少数株主との調整コストを長引かせなかった。

313,456円は上場廃止前終値比25.9％だが、取引時点のリアルタイム市場価格ではない。主要株主との交渉で算定した株式価値1兆7,014億円と、顧客一人当たり価値、周波数、ネットワーク再構築費を併せて評価する必要がある。

少数株主には上場廃止後の非流動株を現金化する経路が与えられ、後続株式交換まで同額方針が示された。買い手側株主は短期間で携帯市場へ参入する上振れと、巨額のれん、借入、価格競争、解約増の下振れを引き受けた。

取得と完全子会社化は予定どおり完了し、戦略目的は達成された。長期成否は契約純増、解約率、ARPU、基地局投資、端末補助、ブランド移行、ネットワーク品質、買収債務返済を追い、参入時間の短縮価値が資本コストを超えたかで測る。

公式資料で価格、下限、97.64％、5,299,814株、TOB代金1,661,258,497,184円、完全化を確認した。メトロフォン取得32,245百万円は別取引で、単純合計約1.6935兆円を対象株式取得総額とは呼ばない。公式比率99.5％と計算値99.54％も区別した。