住商リースのTOB・MBO事例：住友商事（2006-10-13公表・2006年収録）

リース会社の競争力は調達金利、審査、物件調達、満了後資産の処分で決まる。総合商社の顧客・商流と銀行系の資金調達を組み合わせれば、物件売却だけでなく、事業キャッシュフローに基づく提案を広げられる。

住友商事が先にほぼ全取得したことで、住商リースの株主利益と後続のリース統合条件を分けずに調整できる。上場子会社のまま競合会社と統合交渉を進めるより、意思決定の不確実性を小さくできた。

応募株の全取得と26,177,722株の集積は、ほぼ完全所有へ進む取引として高い実務的成功である。約97％まで集めたことは、後続の株式交換に反対する株主の数と買取請求リスクを事前に抑えた。

統合価値はコスト削減だけでなく、商社の取引先へリース・設備金融を同時提案し、現金販売だった案件を継続収入に変えることにある。一方、与信リスクを伸ばすため、案件獲得と不良債権管理のバランスが成否を分ける。

7,000円は参考データ上12.41％の上乗せである。ただし、価格と応募結果を確認した後年公式書類は、直前日・1カ月・3カ月のどの株価と比べた率かを載せていない。そのため、上乗せはqualifiedとして扱う。

一般株主は現金化後の事業統合に直接参加できなかった。その代わり、統合の実現可能性、許認可、システム統合費、不良債権の不確実性を負わずに済んだ。MBOとは異なるが、将来シナジーを誰が取得するかという価値配分は同様に確認すべきである。

子会社化から株式交換・リース統合への連続性が公式資料で確認でき、取引は予定した戦略再編につながった。成果は調達スプレッド、リース取扱高、法人顧客共有率、クレジット費用、資産回収率で測るべきである。

住友商事の有価証券報告書とInvestors Guideで、価格、期間、応募・取得数、議決権、子会社化を確認した。当時の開始公告と対象意見の原始的な個別PDFは未収集であるが、後年公式報告の取引記載は具体的で、主要結果を支えられる。