兼松エレクトロニクスのTOB・MBO事例：兼松（2005-11-02公表・2005年収録）

公開買付けで50.31％へ到達し、その後さらに57.87％へ積み増した。兼松の後年資料は対象会社を連結子会社と記すが、連結開始日そのものはこの資料から確定しない。

11月25日の50.31％は僅差で過半数を超え、12月12日の追加取得で57.87％となった。二つの取得イベントをまとめてTOB取得数と誤記しないことが重要である。

買付者の具体的なシナジー説明、価格算定、上場維持方針は2005年開始原本を欠くため確認できない。後年の完全買収資料から2005年当時の目的を補完しない。

6,000,000株の取得で過半数に到達した一方、12月の追加取得価格が960円と同じかは確認できない。二段階の取得条件を比較する資料が必要である。

960円は楽天証券でしか確認できず、プレミアム率や算定レンジも未収集である。2005年の開始原本を回収するまで価格の妥当性は判定しない。

公開買付け後も48％余りが兼松以外に残る計算となる。対象意見と独立算定がないため、960円での応募と非応募のどちらが合理的だったかは判断できない。

後年公式開示は6,000,000株、50.31％、追加取得後57.87％を確認し、支配持分を増やした流れを明確にする。ただし2005年時点の連結開始日は確定していない。

後年の公式開始資料で期間、6,000,000株取得、50.31％、追加取得後57.87％を確認したが、これは2023年取引の背景説明である。2005年の価格は二次一覧依存で、連結開始日と当時の結果通知は確認できないため、追加取得とTOBを別イベントとして扱う。特に12月12日の2,161,600株は公開買付けによる取得数へ合算せず、取得方法と相手方が確認できるまで後続取得として区別する。