野村総合研究所のTOB・MBO事例：野村総合研究所（2005-10-28公表・2005年収録）

市場で大量の株式を買うと価格へ影響しやすく、公開買付けは固定価格と期間を示して取得量を確保できる。大口売却需要を受け止める場合でも、全株主へ形式上同じ応募機会を開く利点がある。

47,524百万円は投資余力に無視できない規模であり、ITサービスの成長投資や人材投資との比較が必要になる。自己株取得後も財務の安全性と研究開発を維持できたかが資本配分の質を決める。

会社側には余剰資本還元、1株利益向上、株主構成調整のいずれか、または組合せの動機が考えられる。当時公告を未収集のため、特定の目的を一般論から野村総合研究所の公式理由へ置き換えない。

4,320,400株の取得は大きな需給を一括処理したが、応募者数、上限超過、按分の有無が分からない。取得株を消却したか保有したかで、残存株主の議決権と将来希薄化への影響も変わる。

11,000円の市場価格比と価値評価は要追加調査である。知識集約型企業では継続契約、受注残、人材定着、現金保有を調整し、買付価格が内在価値を下回って残存株主へ利益を生んだかを見るべきだ。

応募株主には確定価格の流動性、非応募株主には持分上昇の可能性がある。高値取得なら会社財産から応募者への移転になるため、主要株主との合意と独立した価格根拠が公平性評価の中心となる。

法定資料で4,320,400株と47,524百万円の取得を確認でき、自己株式TOBの執行は完了している。資本政策の成功は消却、EPS、ROE、成長投資への影響を取得前後で比較して判断する。

当事者の法定資料で決議日、価格、期間、取得株数、支出額を確認した。一方、単独の開始公告と結果通知は未収集であり、応募株数や按分の有無は確認できない。したがって株主の応募行動は推測せず、法定資料が示す取得実績を中心に評価した。