条件メモ
買付価格は1,212円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2005-08-26 - 2005-10-12、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2005-10-13の「公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 ＮＥＣマシナリー 6344
買付者 キャノン ＮＥＣマシナリー←キャノン
TOB価格 1,212円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2005-08-26 - 2005-10-12 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2005-10-13 / 公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- ＮＥＣマシナリーとキャノンの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
キヤノンはNECマシナリーへ1株1,212円でTOBを行い、5,208,900株を取得した。取得後の株式所有割合は66.18％、議決権割合は67.34％となり、2005年10月19日に子会社化した。
確認した事実
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f-rakuten-34-1 確認済み 現行一覧の「キャノン」に対し、公式資料が示す買付者の正式社名はキヤノンである。
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f-rakuten-34-2 確認済み キヤノンはNECマシナリー株式を1株1,212円で公開買付けすると発表した。
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f-rakuten-34-3 確認済み 買付期間は2005年8月26日から10月12日までで、目的はNECマシナリーの子会社化だった。
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f-rakuten-34-4 確認済み 結果資料によれば5,208,900株の応募があり、キヤノンは同数を取得した。
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f-rakuten-34-5 確認済み 取得後の株式所有割合は66.18％、議決権割合は67.34％となった。
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f-rakuten-34-6 確認済み NECマシナリーは2005年10月19日付でキヤノンの子会社となり、買付資金は6,313百万円だった。
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f-rakuten-34-7 条件付き確認 日本電気は保有するNECマシナリー株式3,120,000株を応募・売却し、売却額は3,781百万円だった。
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f-rakuten-34-8 確認済み キヤノンの開始資料は、日本電気が保有するNECマシナリー株式3,120,000株をTOBへ応募する合意があったと記載する。
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f-rakuten-34-9 確認済み 1株1,212円は2005年8月24日の終値1,010円を約20％上回る価格だった。
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f-rakuten-34-10 確認済み 開始資料は、NECマシナリーの自動化装置・半導体製造装置技術を取り込み、キヤノンの生産技術力を高めることを取得目的に挙げた。
背景
開始資料はNECマシナリーの自動化装置・半導体製造装置技術を取り込み、キヤノンの生産技術力を高める目的を示した。これは当事者資料に記載された取得論理である。
日本電気は保有3,120,000株の応募に合意し、後年半期報告書も同数の売却と3,781百万円の売却額を記録した。開始時の応募合意と売り手側の売却結果は整合する。
なぜこの取引が選ばれたか
キヤノンが公表した狙いは自動化・半導体製造装置技術の取込みによる生産技術力の向上だった。具体的なシナジー金額や達成期限は開始資料で確認できず、効果額は判定しない。
日本電気は応募合意した3,120,000株を売却し、売却額は3,781百万円だった。キヤノン側の買付資金6,313百万円とは対象範囲が異なるため、両額を同じ取得原価とは扱わない。
プレミアムの読み方
1株1,212円は2005年8月24日の終値1,010円を約20％上回った。その他の期間平均や株式価値算定レンジは本ファイルの事実群にないため、この直前終値対比だけで公正価値は判定しない。
少数株主の論点
一般株主は日本電気の3,120,000株応募合意がある状況で、直前終値より約20％高い現金価格を提示された。取得後の議決権割合は67.34％となったが、対象意見と上場方針は未回収である。
結果の評価
5,208,900株を取得し、議決権67.34％へ達して2005年10月19日に子会社化したため、直接の取得目的は達成された。買付資金6,313百万円も公式結果で確認できる。
確認できない点・限界
許可ホスト上のキヤノン公式ページで1株1,212円、2005年8月26日から10月12日、5,208,900株取得、議決権67.34％、10月19日子会社化、6,313百万円を一次確認した。NEC半期報告書はHTTP取得制約があるため、本調査日にブラウザで本文を確認した。
資料一覧
- s-rakuten-34-0 一次資料・キヤノン 公開買付け開始及び子会社の異動（取得）に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2005-08-25 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-34-1 一次資料・キヤノン 公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2005-10-13 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-34-2 二次資料・日本電気（ブラウザ確認済み） 半期報告書（第168期） 法定開示 / 公表 2005-11-17 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-34-3 二次資料・楽天証券 公開買付銘柄 -国内株式- 参考データベース / 公表 2006-11-17 / 確認 2026-07-17
このTOBの位置づけ
案件タイプ
開始資料はNECマシナリーの自動化装置・半導体製造装置技術を取り込み、キヤノンの生産技術力を高める目的を示した。これは当事者資料に記載された取得論理である。
日本電気は保有3,120,000株の応募に合意し、後年半期報告書も同数の売却と3,781百万円の売却額を記録した。開始時の応募合意と売り手側の売却結果は整合する。
読みどころ
キヤノンが公表した狙いは自動化・半導体製造装置技術の取込みによる生産技術力の向上だった。具体的なシナジー金額や達成期限は開始資料で確認できず、効果額は判定しない。
日本電気は応募合意した3,120,000株を売却し、売却額は3,781百万円だった。キヤノン側の買付資金6,313百万円とは対象範囲が異なるため、両額を同じ取得原価とは扱わない。
1株1,212円は2005年8月24日の終値1,010円を約20％上回った。その他の期間平均や株式価値算定レンジは本ファイルの事実群にないため、この直前終値対比だけで公正価値は判定しない。
一般株主は日本電気の3,120,000株応募合意がある状況で、直前終値より約20％高い現金価格を提示された。取得後の議決権割合は67.34％となったが、対象意見と上場方針は未回収である。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-17です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2005-08-26 - 2005-10-12
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可