条件メモ
買付価格は1,104円、比較基準株価は1,307円です。
プレミアムは-15.53%で、分類はディスカウントTOBです。
公開買付期間は2005-08-25 - 2005-09-14、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2005-09-15の「自己株式の公開買付け結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 カメイ 8037
買付者 カメイ カメイ←カメイ
TOB価格 1,104円 比較基準株価: 1,307円
プレミアム -15.53% 2005-08-24終値に対する市場データ補完（基準日: 2005-08-25）
公開買付期間 2005-08-25 - 2005-09-14 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2005-09-15 / 自己株式の公開買付け結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- ディスカウントTOBでは、既存の支配関係、流動性、応募契約、上場維持方針を確認し、単純な価格差だけで判断しない。
- カメイとカメイの資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
カメイは1株1,104円の自己株式TOBで、応募者1名から3,500,000株を取得した。その結果、カメイ不動産の持分比率は16.02％から7.27％へ縮小した。
確認した事実
-
f-rakuten-33-1 条件付き確認 カメイは自己株式を1株1,104円で公開買付けすると公表した。
-
f-rakuten-33-2 条件付き確認 買付期間は2005年8月25日から9月14日までとされた。
-
f-rakuten-33-3 条件付き確認 開始時の買付予定数は3,600,000株で、大株主カメイ不動産が一部応募の意向を示していた。
-
f-rakuten-33-4 条件付き確認 結果資料によれば、応募者1名から3,500,000株の応募があり、全株を取得した。
-
f-rakuten-33-5 条件付き確認 応募株の返還はなく、決済開始日は2005年9月22日だった。
-
f-rakuten-33-6 条件付き確認 カメイ不動産の保有は5,943,167株・16.02％から2,443,167株・7.27％へ低下した。
-
f-rakuten-33-7 条件付き確認 開始資料は自己株式取得の目的を、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と説明した。
-
f-rakuten-33-8 条件付き確認 1株1,104円は取締役会決議前1か月間の終値平均に対して10％のディスカウントで設定された。
-
f-rakuten-33-9 条件付き確認 1株1,104円で3,500,000株を取得した買付代金は3,864,000,000円で、取扱手数料等とは別である。
背景
開始時の予定は3,600,000株で、カメイ不動産が一部応募の意向を示した。結果は応募者1名、3,500,000株で、全応募株を取得した。
予定3,600,000株に対して応募3,500,000株だったため按分返還はなく、2005年9月22日に決済が始まった。株主異動資料と合わせると、取得株数はカメイ不動産の保有減少数と一致する。
なぜこの取引が選ばれたか
会社が公表した目的は、経営環境の変化へ対応する機動的な資本政策だった。安定株主構成の変更や将来の需給悪化回避は公式目的として確認しておらず、取得後の消却・活用方針も未回収である。
カメイ不動産は3,500,000株を売却し、会社は3,864,000,000円の買付代金を支出した。取扱手数料等はこの買付代金と区別し、取得後の資本政策効果も別途評価する。
プレミアムの読み方
1株1,104円は取締役会決議前1か月間の終値平均に対して10％のディスカウントだった。純資産や他の期間平均との比較は未回収だが、確認できる基準では応募株主への上乗せではなく割引価格だった。
少数株主の論点
実際の応募者は1名で、全3,500,000株を取得した。1株1,104円は1か月平均より10％低く設定されていたため、他株主の応募がなかった事実だけで手続の公平性は判定しない。
結果の評価
予定3,600,000株に対し3,500,000株を取得し、カメイ不動産の持分は16.02％から7.27％へ低下した。TOBの執行は完了したが、公表目的である機動的な資本政策への長期効果は未評価である。
確認できない点・限界
カメイの開始・結果・主要株主異動資料で1株1,104円、2005年8月25日から9月14日、予定3,600,000株、応募・取得3,500,000株、応募者1名、返還なし、3,864,000,000円、カメイ不動産の比率変化、10％ディスカウントを確認した。公開買付届出書・報告書は未収集であり、応募した1名がカメイ不動産であることは比率の一致だけから推定していない。
資料一覧
- s-rakuten-33-0 一次資料・カメイ 自己株式の取得ならびに自己株式の公開買付けに関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2005-08-24 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-33-1 一次資料・カメイ 自己株式の公開買付け結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2005-09-15 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-33-2 一次資料・カメイ 主要株主の異動に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2005-09-15 / 確認 2026-07-17
- s-rakuten-33-3 二次資料・楽天証券 公開買付銘柄 -国内株式- 参考データベース / 公表 2006-11-17 / 確認 2026-07-17
このTOBの位置づけ
案件タイプ
開始時の予定は3,600,000株で、カメイ不動産が一部応募の意向を示した。結果は応募者1名、3,500,000株で、全応募株を取得した。
予定3,600,000株に対して応募3,500,000株だったため按分返還はなく、2005年9月22日に決済が始まった。株主異動資料と合わせると、取得株数はカメイ不動産の保有減少数と一致する。
読みどころ
会社が公表した目的は、経営環境の変化へ対応する機動的な資本政策だった。安定株主構成の変更や将来の需給悪化回避は公式目的として確認しておらず、取得後の消却・活用方針も未回収である。
カメイ不動産は3,500,000株を売却し、会社は3,864,000,000円の買付代金を支出した。取扱手数料等はこの買付代金と区別し、取得後の資本政策効果も別途評価する。
1株1,104円は取締役会決議前1か月間の終値平均に対して10％のディスカウントだった。純資産や他の期間平均との比較は未回収だが、確認できる基準では応募株主への上乗せではなく割引価格だった。
実際の応募者は1名で、全3,500,000株を取得した。1株1,104円は1か月平均より10％低く設定されていたため、他株主の応募がなかった事実だけで手続の公平性は判定しない。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は3件、確認日は2026-07-19です。
条件と進捗
開始種別自己株式
案件区分自己株式TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2005-08-25 - 2005-09-14
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム-15.53%