検証済みTOB事例

アイ・エックス・アイのTOB・MBO事例:インターネット総合研究所(2005-07-19公表・2005年収録)

インターネット総合研究所はアイ・エックス・アイに1株330,000円でTOBを実施し、応募合意した35,254株を取得して2005年8月15日に53.01%を保有した。対象会社が賛同した友好的なグループ会社化だった。

主要条件

対象会社 アイ・エックス・アイ 4313
買付者 インターネット総合研究所 アイ・エックス・アイ←インターネット総合研究所
TOB価格 330,000円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2005-07-19 - 2005-08-08 代理人不掲載
最終進捗 開始確認(結果未掲載) 2005-08-08 / インターネット総合研究所、アイ・エックス・アイへの公開買付期間を確認

TOB応募の確認事項

案件の読み方

条件メモ

買付価格は330,000円、比較基準株価は参照株価不掲載です。

プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。

公開買付期間は2005-07-19 - 2005-08-08、進行状況は資料準拠として整理しています。

最終進捗は開始確認(結果未掲載)、最終イベントは2005-08-08の「インターネット総合研究所、アイ・エックス・アイへの公開買付期間を確認」です。

確認ポイント

  • 開始確認のみの案件は、結果公表、訂正届出書、決済開始日、成立後の保有割合を追加資料で確認する。
  • プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
  • アイ・エックス・アイとインターネット総合研究所の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
  • 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。

一次資料に基づく案件別分析

結論

インターネット総合研究所はアイ・エックス・アイに1株330,000円でTOBを実施し、応募合意した35,254株を取得して2005年8月15日に53.01%を保有した。対象会社が賛同した友好的なグループ会社化だった。

確認した事実

  1. f-rakuten-21-1 条件付き確認 インターネット総合研究所はアイ・エックス・アイ株式を1株330,000円で公開買付けすると公表した。

  2. f-rakuten-21-2 条件付き確認 買付期間は2005年7月19日から8月8日までとされた。

  3. f-rakuten-21-3 条件付き確認 最大35,254株・52.90%を取得する計画で、対象会社は提案に賛同した。

  4. f-rakuten-21-4 条件付き確認 CACの33,921株と対象会社代表者の1,333株について応募合意があった。

  5. f-rakuten-21-5 条件付き確認 事業報告書はIXI株式53%を取得してグループ会社化したと記す。

  6. f-rakuten-21-6 条件付き確認 決算説明資料によれば、2005年8月15日に譲渡が完了し、35,254株・53.01%を保有した。

  7. f-rakuten-21-7 条件付き確認 開始資料は1株330,000円が2005年7月14日の終値に対して6.78%のディスカウントだと説明した。

  8. f-rakuten-21-8 条件付き確認 事業報告書は、IRIのIPネットワークとIXIのGIS・企業向け市場を組み合わせ、売上と利益の向上を目指す資本・業務提携だと説明した。

背景

最大取得予定数35,254株に対し、応募合意の内訳はCAC保有分33,921株と対象会社代表者保有分1,333株だった。両者の合計と取得実績はいずれも35,254株で一致する。

事業報告書が示す組合せは、IRIのIPネットワークとIXIのGIS・企業向け市場であり、資本・業務提携による売上と利益の向上が掲げられた。これは回収資料に記載された統合目的である。

なぜこの取引が選ばれたか

買付者が公表した狙いは、IPネットワークとGIS・企業向け市場を組み合わせて売上と利益を高めることだった。期待額や達成期限は回収資料で確認できないため、シナジーの実現度は判定しない。

最大取得予定数、応募合意数、取得実績はいずれも35,254株で一致し、取得後の保有比率は53.01%だった。過半数取得までの実行結果は確認できるが、その後の少数株主政策は未回収である。

プレミアムの読み方

1株330,000円は2005年7月14日の終値に対して6.78%のディスカウントだった。DCFや類似会社比較などの算定資料は未回収であり、この市場価格対比だけで公正性は判定できない。

少数株主の論点

一般株主は35,254株の応募合意があり、提示価格が直前終値を6.78%下回る条件で判断した。対象会社は提案に賛同したが、残存株の流動性や将来の完全子会社化条件は回収資料から確認できない。

結果の評価

2005年8月15日に35,254株の譲渡が完了し、53.01%保有によるグループ会社化は実現した。掲げた売上・利益向上の達成額は回収資料にないため、支配取得後の業績成果までは評価しない。

確認できない点・限界

買付者の開始資料、資本・業務提携資料、事業報告、決算説明資料で、価格、期間、取得計画、応募合意、53%取得、譲渡完了、保有株数・比率、価格の市場対比、事業上の狙いを確認した。独立した結果通知、対象会社の意見表明、公開買付届出書は未収集であるため、応募総数や他の応募者の状況は断定していない。

資料一覧

このTOBの位置づけ

案件タイプ

最大取得予定数35,254株に対し、応募合意の内訳はCAC保有分33,921株と対象会社代表者保有分1,333株だった。両者の合計と取得実績はいずれも35,254株で一致する。

事業報告書が示す組合せは、IRIのIPネットワークとIXIのGIS・企業向け市場であり、資本・業務提携による売上と利益の向上が掲げられた。これは回収資料に記載された統合目的である。

読みどころ

買付者が公表した狙いは、IPネットワークとGIS・企業向け市場を組み合わせて売上と利益を高めることだった。期待額や達成期限は回収資料で確認できないため、シナジーの実現度は判定しない。

最大取得予定数、応募合意数、取得実績はいずれも35,254株で一致し、取得後の保有比率は53.01%だった。過半数取得までの実行結果は確認できるが、その後の少数株主政策は未回収である。

1株330,000円は2005年7月14日の終値に対して6.78%のディスカウントだった。DCFや類似会社比較などの算定資料は未回収であり、この市場価格対比だけで公正性は判定できない。

一般株主は35,254株の応募合意があり、提示価格が直前終値を6.78%下回る条件で判断した。対象会社は提案に賛同したが、残存株の流動性や将来の完全子会社化条件は回収資料から確認できない。

会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は4件、確認日は2026-07-19です。

条件と進捗

開始種別開始

案件区分TOB

スケジュール資料準拠

応募期間2005-07-19 - 2005-08-08

イベント数1

上場・手続き上場方針不掲載

100株損益不掲載

3か月プレミアム算定不可