セントラルユニのTOB・MBO事例：増田投資事業有限責任組合（2005-06-03公表・2005年収録）

投資事業有限責任組合が買付者の場合、GP、出資者、投資期間、出口方針が経営支援の性格を左右する。38.05％という取得後の持分は確認できたが、名称だけから運営者やスポンサーを推定せず、2005年届出書で最終支配者を確認する必要がある。

セントラルユニは2006年3月期に5億5,966万6千円の連結純損失を計上していた。2005年TOBが事業改善、MBO、純粋投資、他社への橋渡しのどれを主目的としたかは開始原本を欠くため特定できず、損失との因果も断定しない。

705円と期間だけでは買付予定数、下限、上限、応募契約を読めない。一方、翌年3月末の38.05％保有は大口持分の取得結果を示すため、少なくとも筆頭株主化したことは確認できるが、2005年TOBだけで全持分を取得したとは断定しない。

2006年の次の公開買付けで増田投資事業有限責任組合が応募に同意し、その後セントラルユニは別の買付者の連結子会社となった。これは出口の存在を示すが、同組合の実際の売却株数と投資収益は按分結果を個別に示す資料がなく計算しない。

2005年の公表前株価と価格算定が未収集なので、705円のプレミアムを表示しない。2006年の別TOB価格1,083円を単純比較すると378円高いが、業績、支配権、時点が異なるため、2005年価格の妥当性を後年価格だけで判定しない。

一般株主は買付者の実体と上場方針を判断できなければ、705円で退出する合理性を評価しにくい。38.05％の筆頭株主化は確認できるが、対象取締役会の意見、第三者算定、役員の利害関係を回収するまで、少数株主保護の手続評価は保留する。

2005年TOB後に増田投資事業有限責任組合が38.05％の筆頭株主となり、2006年には次のTOBへの応募に同意した。次の買付者は6,618,400株を取得して51.00％へ達し、対象を連結子会社化したため、支配株主交代までの大枠は閉じられる。

2005年案件の価格と期間は楽天証券一覧に依存し、2005年の届出書、対象意見、結果通知は未収集である。2006年の当事者公式開示で38.05％保有と後続出口を確認したが、後年の6,618,400株取得はグリーンホスピタルサプライによる別TOBであり、2005年の取得株数へ混同しない。