因幡電機産業のTOB・MBO事例：因幡電機産業（2005-03-02公表・2005年収録）

電設資材商社は仕入債務、売掛金、在庫を抱え、景気と建設需要に応じた運転資金が必要になる。79億円を超える自己株式取得支出は大きな資本配分だが、開始資料がないため会社が還元と成長投資をどう比較したかは分からない。

公開買付方式を選ぶ理由には大株主の一括売却、持合い解消、市場流動性への配慮が考えられる。応募予定株主、上限、按分条件を確認できていないため、因幡電機産業の案件固有の狙いとしては確定しない。

2005年3月末に361万9,087株の自己株式を保有していたため、残存株主の持分比率は取得前より上昇した可能性が高い。一方で現金が流出しており、消却、自己資本、仕入・在庫投資、配当を一体で評価する必要がある。

3週間の日程と年度全体の自己株式取得支出は把握できたが、買付上限、応募株数、TOBでの実取得株数を個別に結ぶ結果通知はない。79億4,691万2千円を3,200円で単純除算して取得株数を逆算しない。

3,200円が公表前株価に対するプレミアムかディスカウントかは未収集である。自己株TOBでは安い価格ほど残存株主に有利となる面がある一方、応募者の合理性も必要なので、独立算定と応募予定者の説明が欠かせない。

売却株主には確定価格、残る株主には1株価値上昇の可能性があるが、会社資金を特定株主の出口へ使う場合は利益移転が問題になる。取締役会の利害関係、事前交渉、余剰資金の根拠を確認できず、公平性は評価保留とする。

法定報告は自己株式取得後の期中平均株式数減少をEPS上昇要因の一つとし、翌期ROEを8.6％と報告する。これは資本効率への方向性を示すが、利益増加もEPS上昇に寄与しており、TOB単独の効果とは扱わない。

2006年提出の有価証券報告書で年度全体の自己株式取得支出、自己株式残高、翌期のEPS・ROEを確認した。3,200円と日程は楽天証券一覧に依存し、TOB個別の応募数、買付数、手数料、消却は結果通知未収集のため、年度全体の数値を案件固有の結果へ過度に割り当てない。