エルゴ・ブレインズのTOB・MBO事例：デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（2005-05-26公表・2005年収録）

インターネット広告では広告主、媒体、配信技術、データ分析をつなぐネットワークの広さが競争力になる。DACが対象の技術や顧客基盤へアクセスする一方、対象の独立性を残すことが38％台にとどめる設計の意味だった可能性がある。

開始資料の全数取得時38.48％と当期報告の39.1％には差がある。議決権分母、期中の追加取引、丸めのいずれかが影響した可能性があるため、同じ比率として丸めず、計画値と実績値を分けて扱う。

持分法関係は完全統合より柔軟で、対象の起業家性や他社取引を保ちやすい。その反面、重要方針を単独では決められず、技術共有や顧客紹介の利益配分を契約で調整する必要がある。

上限642,000株は過半数取得を狙わないことを数量で示す。成果は持分比率より共同案件売上、広告配信量、媒体数、技術統合、持分法利益で確認し、資本参加だけをシナジー実現とみなさない。

1,100円の公表前株価比と算定レンジは収集していない。成長初期の広告技術会社では短期利益が投資に左右されるため、顧客継続、取扱高、粗利、技術人材の価値を含めなければ価格の十分性は判断できない。

対象株主は現金退出とDAC連携後の成長参加を選べたが、約39％の大株主出現後は関連当事者取引と経営独立性が焦点になる。対象取締役会の賛同はあるものの、価格算定と利害関係者除外の詳細は未確認である。

当期有価証券報告書により39.1％への上昇と持分法適用は確認でき、完全子会社化ではない資本目的は達成された。経済成果はDAC連結外の対象利益と共同事業の双方を追わなければ評価できない。

開始資料と当期有価証券報告書で価格、期間、上限、対象会社の賛同、公開買付け等による持分変化を確認した。一方、独立した結果通知、応募株数、実取得数は未収集であり、開始時の全数取得想定38.48％と報告書の実績39.1％の差は、公開買付け以外の取得を含む可能性があるため同一視していない。