三城のTOB・MBO事例：三城（2004-02-17公表・2004年収録）

自己株式TOBは会社自身が買付者となるため、支配権プレミアムを競う取引ではない。三城が2060円で市場外の売却需要を吸収した可能性はあるものの、主要株主の応募契約、取得目的、上限がない現状では、大口持分整理か一般還元かを判別できない。

株主総会資料は、株主総会で設定した600万株・85億円の取得枠に対し、当該年度全体では110万5653株・22億7845万5000円を取得したと記す。TOB分110万株・22億6600万円との差は同年度の別の取得分であり、公開買付けの実績に合算して表示しない。

会社が自己株式を買う合理性は、余剰現金の還元、資本効率改善、株主構成の安定化など複数あり得る。2004年の期末保有数は166万4310株とされ、2014年3月末には実保有457万3043株、自己名義457万3000株・発行済株式比8.16％だった。ただし10年間には別の取得や処分があり得るため、この増加分を2004年TOBの効果とはみなさない。

期間は21日間で、ミラー資料上は110万株を2060円で取得したところまで数量的に一致する。同年6月には130万1100株を対象とするストックオプションも決議されており、自己株式取得と株式報酬は発行済株式や希薄化に逆方向の影響を持つ。両施策を別々に追わなければ、株主への純効果を評価できない。

2060円を公表前終値や平均価格と比較する根拠がなく、プレミアム・ディスカウントは表示しない。自己株式TOBでは市場売却の価格影響、税務、流動性、会社の1株価値への効果も応募判断に関わるため、価格だけを株主還元の厚さと同一視できない。

応募者は2060円で退出し、残存者は22億6600万円の現金流出と110万株分の持分比率上昇を受ける立場だった。一方、同年決議のストックオプションは将来の希薄化要因になり得る。応募株主の属性、取得後の消却・処分、予約権の実行状況がそろわないため、1株価値への純効果は結論しない。

ミラー資料では110万株を22億6600万円で取得しており、2060円×110万株とも一致するため、買付実行と対価は数量的に整合する。後年の法定開示で自己株式が発行済株式の8.16％を占めたことは確認できるが、2004年以後の増減を分解できない。応募総数、あん分、消却・再利用を確認するまでは、2004年TOBだけによるEPSやROEの変化を算定しない。

三城旧公式サイトの保存版一覧から、2004年2月16日に開始資料、3月9日に結果資料が公表されたことは確認できるが、リンク先PDFは保存されていない。価格・期間は楽天証券一覧、結果数量は第三者サイト上の株主総会資料ミラーに依存する。EDINETの第66期有価証券報告書は2014年の自己株式残高と2004年決議のストックオプションを確認する資料であり、当該公開買付けの条件・結果を直接再掲しない。応募総数、価格算定、具体的目的、取得後の処理は当時原本でなお確認を要する。