条件メモ
買付価格は175円、比較基準株価は参照株価不掲載です。
プレミアムは算定不可で、分類はプレミアム算定不可です。
公開買付期間は2004-09-28 - 2004-11-04、進行状況は資料準拠として整理しています。
最終進捗は開始確認（結果未掲載）、最終イベントは2004-11-04の「東京急行電鉄、東急百貨店への公開買付期間を確認」です。
主要条件
対象会社 東急百貨店 8232
買付者 東京急行電鉄 東急百貨店←東京急行電鉄
TOB価格 175円 比較基準株価: 参照株価不掲載
プレミアム 算定不可 基準不掲載
公開買付期間 2004-09-28 - 2004-11-04 代理人不掲載
最終進捗 開始確認（結果未掲載） 2004-11-04 / 東京急行電鉄、東急百貨店への公開買付期間を確認
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 開始確認のみの案件は、結果公表、訂正届出書、決済開始日、成立後の保有割合を追加資料で確認する。
- プレミアムを算定できない案件では、公開買付届出書、意見表明報告書、結果公表で買付価格、基準株価、算定根拠を直接確認する。
- 東急百貨店と東京急行電鉄の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
東急百貨店への175円TOBは、東京急行電鉄が24.37％から59.18％へ持分を高めた後、株式交換で完全子会社化する二段階再編だった。予定66.67％に対し実績59.18％となった差を隠さず、TOBと株式交換を別工程として読む。
確認した事実
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f-tokyu-dept-1 確認済み 東京急行電鉄は東急百貨店株式を2004年9月28日から11月4日まで公開買付けすると発表した。
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f-tokyu-dept-2 確認済み 買付価格は1株175円で、開始時の買付予定数は117,100,000株だった。
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f-tokyu-dept-3 確認済み 公開買付け前の東京急行電鉄の保有数は67,483,580株、保有割合は24.37％だった。
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f-tokyu-dept-4 確認済み 買付予定数まで取得した場合の想定保有割合は66.67％で、買付代金の上限は20,770百万円とされた。
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f-tokyu-dept-5 確認済み 公開買付け後には株式交換を行い、東急百貨店を完全子会社化する二段階の計画だった。
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f-tokyu-dept-6 確認済み 半期報告書は公開買付けへの応募者数を1,673名、実際の買付株数を96,360,790株と記載する。
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f-tokyu-dept-7 確認済み 買付け後の保有数は163,844,370株、保有割合は59.18％となり、予定した66.67％には届かなかった。
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f-tokyu-dept-8 確認済み 半期報告書に記載された公開買付けの買付代金は16,863百万円で、2004年11月11日に子会社化した。
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f-tokyu-dept-9 確認済み 完全子会社化の目的には小売事業再編と渋谷地区の開発を一体的かつ迅速に進めることが含まれていた。
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f-tokyu-dept-10 確認済み 後続の株式交換では東急百貨店1株に東京急行電鉄株式0.32株を割り当てる条件が用いられた。
背景
東京急行電鉄は既に東急百貨店の大株主だったが、24.37％では小売再編や大規模な渋谷開発を単独で機動的に進めるには限界があった。先に現金TOBで過半数へ上げる設計は、完全統合までの実行力を早期に確保する意味を持つ。
買付予定117,100,000株に対し実績96,360,790株で、買付代金も上限20,770百万円から16,863百万円に収まった。未取得分は後続交換で処理されるため、TOB応募の不足が完全子会社化計画そのものを頓挫させる構造ではなかった。
なぜこの取引が選ばれたか
TOBを先行させれば、株式交換で新たに発行・交付する親会社株式を減らし、希薄化と手続負担を抑えられる。実績59.18％でも、開始前24.37％に比べ残余株数は大きく縮小しており、二段階方式の財務上の目的は相当程度達成された。
百貨店の店舗・ブランド、鉄道の沿線集客、渋谷の不動産開発を同じ資本配分の下に置くことは、個別会社の短期損益を越えた再開発投資を可能にする。合理性の検証には、完全統合後の店舗収益、再開発費用、沿線価値への波及を追う必要がある。
プレミアムの読み方
175円の市場価格に対する上乗せ率や株式交換価値との等価関係は、ここで確認した事実だけでは算定できない。株主は現金175円と、後続交換で得る東京急行電鉄株0.32株の価値・価格変動性を比較する必要があり、評価基準日は特に重要だった。
少数株主の論点
1,673名が応募して現金で退出し、非応募株主は後続の株式交換を通じて親会社株主へ移る経路に残った。選択肢は形式上異なるが、完全子会社化方針が既定である以上、対象会社単独の上場継続を選ぶ余地は限定されていた。
結果の評価
TOBは96,360,790株を取得し59.18％で2004年11月11日に子会社化するところまで進んだ。66.67％という予定値には届かなかったものの、株式交換を組み合わせたため支配獲得と完全統合の中間目標は満たしたと評価できる。
確認できない点・限界
開始資料と翌年の法定開示で、予定と実績、取得価額、交換比率を確認した。ただし価格算定書、取締役会の利益相反管理、完全子会社化後の統合効果は今回の資料範囲外であり、175円と0.32株の経済的な比較を含む公正性評価は留保する。
資料一覧
- s-tokyu-dept-joint-announcement 一次資料・東京急行電鉄・東急百貨店 株式交換による株式会社東急百貨店の完全子会社化ならびに東京急行電鉄株式会社による東急百貨店株式の公開買付けの実施に関するお知らせ 公開買付開始資料 / 公表 2004-09-27 / 確認 2026-07-17
- s-tokyu-dept-presentation 一次資料・東京急行電鉄 株式交換による「東急百貨店」完全子会社化／東急百貨店株式の公開買付け 公開買付開始資料 / 公表 2004-09-27 / 確認 2026-07-17
- s-tokyu-dept-half-report 一次資料・東京急行電鉄 第137期 半期報告書 法定開示 / 公表 2005-12-26 / 確認 2026-07-17
- s-tokyu-dept-meeting-notice 一次資料・東京急行電鉄 第136期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 公表 2005-06-10 / 確認 2026-07-17
このTOBの位置づけ
案件タイプ
東京急行電鉄は既に東急百貨店の大株主だったが、24.37％では小売再編や大規模な渋谷開発を単独で機動的に進めるには限界があった。先に現金TOBで過半数へ上げる設計は、完全統合までの実行力を早期に確保する意味を持つ。
買付予定117,100,000株に対し実績96,360,790株で、買付代金も上限20,770百万円から16,863百万円に収まった。未取得分は後続交換で処理されるため、TOB応募の不足が完全子会社化計画そのものを頓挫させる構造ではなかった。
読みどころ
TOBを先行させれば、株式交換で新たに発行・交付する親会社株式を減らし、希薄化と手続負担を抑えられる。実績59.18％でも、開始前24.37％に比べ残余株数は大きく縮小しており、二段階方式の財務上の目的は相当程度達成された。
百貨店の店舗・ブランド、鉄道の沿線集客、渋谷の不動産開発を同じ資本配分の下に置くことは、個別会社の短期損益を越えた再開発投資を可能にする。合理性の検証には、完全統合後の店舗収益、再開発費用、沿線価値への波及を追う必要がある。
175円の市場価格に対する上乗せ率や株式交換価値との等価関係は、ここで確認した事実だけでは算定できない。株主は現金175円と、後続交換で得る東京急行電鉄株0.32株の価値・価格変動性を比較する必要があり、評価基準日は特に重要だった。
1,673名が応募して現金で退出し、非応募株主は後続の株式交換を通じて親会社株主へ移る経路に残った。選択肢は形式上異なるが、完全子会社化方針が既定である以上、対象会社単独の上場継続を選ぶ余地は限定されていた。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は4件、確認日は2026-07-17です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール資料準拠
応募期間2004-09-28 - 2004-11-04
イベント数1
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム算定不可