コマニーのTOB・MBO事例：コマニー（2003-11-19公表・2003年収録）

自己株式取得は余剰資金還元、持合解消、大株主の売却受け皿、将来の株式利用など複数の目的を持ち得る。コマニーの2004年3月期は営業キャッシュ・フロー38.62億円、期末現金同等物42.67億円を確保したが、開始公告がないため、この財務余力だけから買付目的を固定しない。

取引所外の公開買付けは、固定価格で一定期間に応募を募るため、日々の市場買付けとは価格決定と株主参加の方法が異なる。公式決算は自己株式数と帳簿価額の年度差を示すものの取得方法別の内訳を示さず、公開買付分だけを抽出するには当時の結果公告が必要である。

約3週間の申込期間は、大量売却を市場へ直接出した場合の価格下落を避け、応募株主へ同じ608円を示す点に意味がある。だが予定数、下限、上限が不明なので、全応募受入れ型か按分型か、会社がどの程度の資金流出を想定したかを再現できない。

間仕切り事業の成長投資に対して余剰だった現金を返したなら資本効率改善になり得る一方、需要回復時の生産・施工能力投資を逃したなら機会費用を伴う。期末現金は増え、自己株式控除額も増えたため、資金余力は残ったが、TOB単独の支出額がない以上、最適な還元規模だったとは断定できない。

608円について基準となる終値や平均価格、割引理由を示す資料は得られていない。自己株式TOBが大株主のまとまった売却を想定する場合、市場価格との差だけでなく市場で処分した場合の価格影響も条件評価に入る。売主と数量が不明な現状では、その利便性価値も計れない。

応募者には608円での現金化、非応募者には相対持分の上昇余地があるが、会社から流出した金額も残存者が負担する。決算短信の期末発行済株式数（連結）は約46万株減ったものの、これを全てTOB効果とみなせないため、応募者の売却割合や非応募者の議決権上昇を正確には計算できない。

公式決算は本件を含む年度に自己株式数と自己株式控除額が増えたことを示し、資本構成が実際に変化したことは確認できる。一方、TOBへの応募株数、実買付数、支払総額は決算短信に分離表示されないため、募集条件は確認できても公開買付け単独の成立数量は未確定である。

価格、期間、自己株式TOBという分類は楽天証券保存表に依存する。公式決算で年度末の自己株式増加は確認できるが、当時の取締役会決議、目的、予定数、応募数、実買付数、決済、売主、価格算定、消却方針は未確認であり、年度差462,947株をTOB結果として表示していない。