ニック産業のTOB・MBO事例：ケーヨー（2002-08-05公表・2002年収録）

ダイニックにとってニック産業は過半数保有の子会社であり、その全保有株を公開買付けへ応募する決議は支配権移転の中核だった。予定どおり決済されれば、ケーヨーは少なくとも大口57.44％を取得できる構図だが、予定を実績へ読み替えない。

売り手はコーティング関連の中核事業への集中と財務体質改善を理由にしており、非中核子会社の切り離しというポートフォリオ再編の性格が明確である。買い手側のホームセンター事業シナジーは今回の公式資料にないため、推測で補わない。

57.44％を持つ株主が応募を決めれば、公開買付けの成立可能性と買い手の支配確立は大きく高まる。とはいえ応募契約、最低買付数、撤回事由を確認していないので、発表時点で結果が法的に確定していたとは表現しない。

ダイニックが売却後0株を予定したことは、部分売却ではなくニック産業との資本関係解消を狙ったことを示す。翌期決算に売却記録があるため予定実行の方向は裏付けられるが、4,029,000株全量が同じ条件で決済されたかは結果通知が必要である。

買付価格を確認できる一次資料がないため、プレミアム又はディスカウントの評価は行えない。大株主が全保有株を応募する方針でも、少数株主に提示された価格の公正性を保証するわけではなく、ケーヨー側の開始公告と対象会社意見を追加取得すべきである。

少数株主の観点では、過半数株主の退出により買い手の支配が変わる可能性、同一価格での現金化機会、TOB後の上場方針が重要になる。今回の売り手資料はダイニック自身の判断を説明するもので、他の応募者数や残存株主の扱いは示していない。

4,029,000株、57.44％、売却後0株の予定、9月18日決済予定、売り手の事業集中理由は公式発表で確認できる。翌期決算は株式売却を補強するが、TOB全体の期間・価格・応募総数・ケーヨー取得割合が欠けるため、成立結果を完全には再現できない。

ケーヨーの開始・結果資料、対象会社意見、1株価格、買付期間、最終取得株数、買付後所有割合は確認できていない。ダイニックの公式発表と翌期決算により、57.44％分の応募決議と2002年9月18日の全株譲渡までは確認できるため、結果は売り手側の持分移転に限定して記述する。ケーヨーが他株主から得た株式や最終支配割合は補わない。