キヤノンシステムアンドサポートのTOB・MBO事例：キヤノン販売（2002-05-17公表・2002年収録）

買付前の50.01％は、親会社が既に経営支配を持っていたことを示す。目的は外部株主との争奪ではなく、グループ内のシステム販売・保守会社に残る少数持分を整理し、キヤノン販売との連結経営を一段深めることにあったと資料構造から読める。

12,972,521株を予定していたのに対し実際の応募は9,110,811株だった。予定を下回ったこと自体は失敗を意味せず、応募分を全て取得して85.12％を確保したうえで、残りを株式交換へ送る二つの出口を最初から組み合わせていた。

TOBを先行させると、現金対価を望む株主は710円で退出でき、親会社は交換前に少数持分を大きく減らせる。85.12％という結果は完全所有ではないものの、後続再編の対象株数を抑え、販売・サポート組織の統合日程を具体化する橋渡しになった。

約64.69億円の現金支出は、NTC案件より大きいが、価値判断には対象会社の利益や評価資料が要る。ここで確実に言えるのは、6月19日にTOB決済を始め、7月に株式交換を契約したという順序であり、交換を買付株数へ足し戻さないことである。

710円の提示価格は一次資料で確定しているが、基準株価や算定書の評価レンジは今回採用した文書だけでは十分に再現できない。市場データから後付けしたプレミアム率を掲載せず、価格水準の評価は当時の終値系列と交換比率の根拠を取得してから行うのが妥当である。

1,421名の応募株主は710円で全量を売却できた。一方、応募しなかった株主は85.12％支配の会社に残り、11月1日の交換に向けた条件を受ける。現金化の時期、税務、交換対価の値動きが異なるため、両手段を同じ経済結果として単純比較しない注意が必要だ。

公式結果で25日間、710円、応募者1,421名、取得9,110,811株、取得後85.12％、買付代金6,468,675,810円、6月19日決済を確認した。さらに株式交換資料を別ソースで押さえたため、TOB成立と最終完全子会社化を時間軸上で正しく分離できる。

取得結果は22,091,091株・85.12％として記録する。2002年11月1日の株式交換は別の後続手続であり、その完了実績と710円の価格算定詳細を確認していないため、TOB結果を100％取得と読み替えない。